会社設立後の法人顧問料金

当事務所の顧問料について

会社設立後の顧問契約は必要ですか?

当センターは会計事務所が運営主体で、お客様の会社設立時の固定費用を極力減らすため特別な料金設定でご奉仕しております。

 つまり、創業・法人化支援パックは、会社設立後の顧問契約とセットにすることで格安のキャンペーン価格を実現しております。

お客様とは会社設立時からの中長期的な関係を前提として各種ご相談などをさせていただいております。

※ 会社設立のみのご依頼はお受けしておらず、設立後の税理士顧問契約が必要となります。

会社設立後の顧問料はどのくらいですか?

 通常顧問料は、会社規模(年商)、訪問回数、業種等に応じてお見積りをさせていただいております。

支援パックでは、創業者向けの特別な料金体系で顧問契約をご提供させていただいております。

 コース名 コース内容 月額顧問料決算料 
ライトコース年4回の面談 +メール・電話相談27,500円  165,000円
 レギュラーコース上記に加えて
給与計算、年末調整もサポート
 33,000円 同上

年商1,0000万円以下の免税事業者の方が対象です。
記帳代行、給与計算などフルオプションサポートも追加可能です。
料金内容、その他条件については、お問い合わせください。

顧問契約に含まれるサービス内容

法人成りパックの顧問契約では、下記のサポートが含まれます。「決算・申告だけお願いしたい」ではなく、設立後の経営が軌道に乗るまで一貫してサポートすることを基本方針としています。

📋 月次の会計・税務サポート
毎月の試算表の確認・提供、会計ソフトの入力チェック、経費処理の相談に対応します。月次で数字を把握することで、資金繰りの問題を早期に発見できます。

📋 決算・法人税申告
年1回の決算処理および法人税・地方税の申告書作成・提出を行います。節税に有効な各種特例の適用も漏れなく対応します。

📋 消費税申告・インボイス対応
法人成り後の消費税免税期間の管理、インボイス制度への対応、申告書の作成・提出を行います。免税→課税への切り替えタイミングの判断も重要です。

📋 役員報酬の定期見直し
業績に応じた役員報酬の適正額を、所得税・社会保険料・法人税のバランスを踏まえて年1回見直します。役員報酬は事業年度開始から3か月以内の変更が原則のため、タイミングを逃さない管理が必要です。

📋 給与計算・年末調整(スタンダードコース)
役員・従業員の毎月の給与計算、源泉所得税の納付管理、年1回の年末調整を代行します。

📋 経営相談・融資サポート
資金繰りの相談、創業融資(日本政策金融公庫等)の申請支援、補助金・助成金の情報提供なども随時対応します。

法人成り直後こそ、専門家サポートが重要です

法人化から最初の2〜3年は、税務・会計の面で重要な選択や手続きが集中する時期です。以下のような点で判断を誤ると、後から修正が難しくなるケースもあります。

⚠️ 消費税の免税期間の活用
法人化後、一定の要件を満たせば最長2年間消費税が免除されます。ただし、資本金や役員報酬の設定を誤ると免税にならない場合があります。設立前から専門家と相談することが重要です。

⚠️ 役員報酬の設定ミス
役員報酬は「定期同額給与」が原則で、期中に変更すると損金不算入となります。設立時の金額設定が非常に重要で、後から「やっぱり変えたい」では対応できないことがあります。

⚠️ 社会保険・労務管理の整備
法人は原則として社会保険への加入義務があります。社会保険料の負担を把握した上で役員報酬や給与を設定しないと、当初の計画との乖離が生じます。

⚠️ 欠損金の繰越控除の管理
設立初年度は赤字になるケースが多く、その欠損金は最長10年間繰り越せます。申告書の作成を適切に行わないと、この繰越欠損金が活用できなくなる場合があります。

顧問契約についてよくあるご質問

Q. 記帳は自分でやりたいのですが、顧問契約は可能ですか?
A. はい、可能です。freee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトをご自身で入力していただく場合も、月次チェックや決算・申告は対応しています。ご自身での記帳が難しい場合は記帳代行(オプション)もご利用いただけます。

Q. 法人成りの途中から顧問をお願いすることはできますか?
A. もちろんです。すでに法人化済みで、現在の税理士から変更をご検討の方もご相談ください。法人成りを機に税理士変更をお考えの方へもご参照ください。

Q. 年商が増えたら料金は変わりますか?
A. ライトコース・スタンダードコースは年商1,000万円・従業員3名以下を対象とした特別料金です。事業規模の拡大に伴い、別途お見積りが必要になる場合があります。変更の際は事前にご相談の上、対応します。

Q. 福岡市外でも対応可能ですか?
A. 福岡県全域・佐賀県全域に対応しています。オンライン面談での対応も可能ですので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

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