会社設立から顧問契約までワンストップでサポートします
個人事業主として事業が軌道に乗り、売上や利益が増えてくると、「そろそろ法人化した方がよいのではないか」と考えるタイミングが訪れます。
特に、所得税・住民税・社会保険料の負担、取引先からの信用、将来の融資や人材採用、事業拡大を考えると、法人成りは重要な経営判断の一つです。
一方で、法人成りは単に会社を設立すればよいというものではありません。
個人事業の廃業手続き、法人設立後の税務届出、役員報酬の設定、消費税の取り扱い、社会保険の加入、会計ソフトの整備、資金繰りの見直しなど、検討すべき項目は多岐にわたります。
また、これまで個人事業の確定申告だけを依頼していた税理士では、法人化後の月次顧問、融資支援、経営管理、節税対策まで十分に対応できるか不安を感じる方も少なくありません。
法人成りは、税理士を見直す大きなタイミングでもあります。
法人成り後は「会社経営」に合わせた税務・会計体制が必要です
個人事業と法人では、税務・会計の考え方が大きく変わります。
法人では、役員報酬をいくらに設定するか、会社に利益を残すか、個人に所得を移すか、社会保険料をどう考えるかなど、経営者個人と会社の両面から最適な判断が必要になります。
また、法人化後は、毎月の試算表を確認しながら利益予測を行い、決算前に納税額や資金繰りを把握しておくことが重要です。
年に一度の申告だけでは、思わぬ納税負担や資金不足が発生する可能性があります。
当事務所では、法人成りを検討している個人事業主の方に対して、会社設立前の段階からご相談をお受けし、設立後の税務顧問まで一貫してサポートしています。
当事務所の法人成り・税理士変更サポート
当事務所では、法人成りに伴う税理士変更をお考えの方に向けて、以下のようなサポートを行っています。
現在の個人事業の売上・利益・経費・家族構成・今後の事業計画を確認し、法人化するメリット・デメリットを整理します。
税負担だけでなく、社会保険料、事務負担、融資、対外的な信用なども含めて総合的に判断します。
法人化する場合には、会社名、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成、決算月など、会社設立に必要な事項を一緒に検討します。
特に決算月や役員報酬の設定は、設立後の税務・資金繰りに影響するため、事前の設計が重要です。
会社設立後は、税務署・県税事務所・市役所への各種届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所の届出、源泉所得税の納期の特例申請など、必要な税務手続きをサポートします。
会計ソフトの導入、経理方法の整理、請求書・領収書・通帳・クレジットカード明細の管理方法など、法人としての経理体制づくりも支援します。
設立直後から正しい会計処理を行うことで、決算時の混乱を防ぎ、経営判断に使える数字を整えることができます。
会社設立支援を含めた顧問サービスが特徴です
当事務所の特徴は、単に法人化後の税務申告を行うだけでなく、会社設立の段階から顧問税理士として関与する点です。
設立前から税理士が関与することで、役員報酬、資本金、決算月、消費税、創業融資、経理体制などを踏まえた設計が可能になります。
設立後に「もっと早く相談しておけばよかった」とならないよう、法人化の入口から実務面まで丁寧にサポートします。
また、法人化後は、月次試算表の作成、税務相談、決算申告、年末調整、法定調書、償却資産申告、役員報酬の見直し、節税対策、資金繰り相談など、法人経営に必要な税務・会計業務を継続的に支援します。
必要に応じて、日本政策金融公庫や金融機関からの融資相談、事業計画書の作成支援、創業後の資金繰り管理についても対応可能です。
このような方はご相談ください
法人成りは、事業を次のステージへ進めるための大切な節目です。
会社を作って終わりではなく、設立後に安定して経営を続けていくためには、税務・会計・資金繰りを含めた継続的なサポートが欠かせません。
福岡で法人成りを検討されている個人事業主の方、法人成りを機に税理士変更をお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
会社設立前の検討段階から、設立後の顧問契約まで、実務に即したサポートを行います。
