会社設立の必要書類

法人設立登記申請の作成書類例

?　登記申請書
　登記申請に関する申請書類です。
どのような会社を法務局に登記するのかといった会社の基本的な事項について基礎情報をまとめた申請書です。認証された定款を添付します。（株式会社の場合）
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?　定款
　公証人の認証を受けた定款を登記申請書に添付します。
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?　発起人の同意書
　発起人全員の氏名と実印を押印した同意書です。（発起人が1名の場合にも作成します。）
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?　設立時代表取締役を選定したことを証する書面
　株式会社の場合、決議に出席した取締役の氏名と実印を押印します。



?　設立時取締役選任及び本店所在地決議書

?　就任承諾書
　取締役に就任したことを承諾する書類です。個人の実印を押印し、印鑑証明を添付します。

?　印鑑証明書
　取締役会を設置しない会社のケースについては、設立時の取締役の印鑑証明書を添付することが求められます。(全員分)

?　設立時取締役の調査報告書及び附属書類

?　払込があったことを証する書面
　設立時の資本金や募集株式の発行の際、金銭の払込があったことを示す書類となります。募集設立の場合には金融機関から交付を受けた「払込金受入証明書」になりますが、発起設立の場合は、出資金を払い込んだ預金通帳のコピーと払込取扱機関に払い込んだ金額を証明する書面（払込があったことの証明書）とを添付することでも構いません。（取引明細などの通帳記帳箇所、銀行名、、支店名、口座番号等が記載されたページをコピー、払込金額部分にはラインマーカー等で印をつけるとよいでしょう。）

?　委任状
　定款の認証を代理人が行う場合には、委任状が必要となります。

会社設立後の官公庁への届出書 （税務署・福岡県など）

会社設立後には、税務署や福岡県庁等の官公庁に所定の届出を行います。様式などは、それぞれの官公庁のホームページなどでダウンロードすることができます。

?　税務署

設立する会社の本店を所轄する税務署に届出することが求められます。

提出書類	添付書類	提出期限
法人設立届出書	登記簿謄本 定款（写し） 設立趣意書 設立時の貸借対照表 株主名簿の写し 現物出資があるときは出資者の氏名、出資金額等を記載した書類	会社設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書	なし	原則として設立から3ヶ月以内 （設立3ヶ月以内に事業年度が終了する場合は事業年度内）
給与支払事務所等の開設届出書	なし	第1回目の給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書	なし	特例を受ける前月末

※　法人設立届出書の添付書類については、現在、原則として定款（写し）等のみで提出可能です。詳細は国税庁ウェブサイトをご確認ください。

?福岡県県税事務所
福岡市の場合、福岡西総合庁舎、福岡東総合庁舎があり、それぞれ管轄があります。

提出書類	添付書類	提出期限
法人設立届出書	?　定款の写し ?　履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	会社設立の日から1ヶ月以内

?市町村役場
設立する会社の本店が所在する市町村に提出します。

提出書類	添付書類	提出期限
法人設立届出書	?　定款の写し ?　履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	市町村役場によって異なる

※　自治体への提出書類は、自治体ごとに様式が異なる場合がありますので、本店所在地の自治体に問合せしてください。

?労働基準監督署
設立する会社の本店住所を所轄する労働基準監督署に提出する。

提出書類	添付書類	提出期限
適用事業報告	なし	従業員を使用するようになった時から遅滞なく提出
就業規則届	労働者の代表の意見	常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく提出
労働保険関係成立届	?　履歴事項全部証明書（登記簿謄本） ?　事業所の賃貸借契約書	労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出
労働保険概算保険料申告書	なし	会社設立の日から50日以内に提出
時間外労働・休日労働に関する協定届け	なし	時間外・休日労働させる場合速やかに提出

?公共職業安定所