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介護ビジネスの起業

 トップページ > 介護事業での起業

今後の介護事業の市場動向

日本の高齢化は急激に進展しており、高齢人口層も増加し続け、2020年になるころには、65歳以上の高齢者の人口が日本の総人口に占める割合、つまり高齢化率は3割を超過するとの予測もあります。

人口の高齢化は、若年層の労働者人口が減少していくとともに、様々な問題が表面化してくると考えられます。

年金や医療制度の問題とともに、福祉、介護の問題も当然ながらクローズアップしてくると考えられます。そして、ますます比重が高くなると想定される高齢者の潜在的な需要を取り込めば、大きなビジネスチャンスとなる可能性もあります。

これから起業される方には、多くのチャンスが見いだせる分野であると考えられます。福岡においても、多くの法人や個人事業主が福祉・介護分野に新規参入すると考えられます。
介護

介護ビジネスの参入形態

 介護ビジネスでは様々な形態が考えられます。行政による許認可が必要な分野については法人格を要求されることも考えられます。例えば、株式会社、NPO法人、社会福祉法人等の法人形態で参入することも視野に入れて考えることが重要です。
よって、法人格を所持していれば各官公庁である行政から事業の許認可を得るのみならず、様々な付加的なメリットを享受することも可能です。

どの法人形態を選ぶかについては、現在検討している分野の動向、独自のビジネスモデルを考えて、各法人形態の利点と不利な点を比較検討して決定することが望まれます。
例えば、NPO法人の設立については、行政の認可までの手間ひまや所要時間を織り込まなくてはなりません。そして、社会福祉法人の設立については、その設立に所定の条件がが課されることも検討することが重要です。

 また、介護ビジネスの具体的な内容については、施設系と居宅系に分けられます。施設系については、事業で活用する建物や設備を用意することが求められるとともに、これらの用意のためにイニシャルコストとしてある程度の投資が必要になります。そして、施設系では、施設上の定員に限度があるため、事業が進展していったとしても、ある程度の限界が感じられるかもしれません。

 その反面、居宅系については、例えば訪問介護では、自宅兼事務所によりオープンするなどで、イニシャルコストの低減を図ることが可能であり、ビジネスの拡大面においても難易度は高いとは言えず、比較的進めやすいビジネスと言えるのではないでしょうか。

施設系には、通所介護事業(デイサービス)と認知症対応型共同生活介護事業が例として挙げられます。通所介護事業については、一般的にデイサービスと呼ばれていますが、介護が必要な方に対して、サービスセンターに送迎するとともに、お客様に対して機能訓練、日常生活訓練等の介護サービスを行います。
認知症対応型共同生活介護事業については、地域密着型サービス事業(市町村の指定)に該当するとともに、グループホームと呼ばれます。ここでは、認知症の要介護者のお客様に対して、共同生活の施設において入浴から排せつ、食事まで、介護を含めて日常生活における各種のお世話、機能訓練を行います。

居宅系には、訪問介護事業(介護予防訪問介護事業)と居宅介護支援事業が一例として挙げられます。
訪問介護事業については、要介護者へのサービスとして、介護福祉士、ホームヘルパーの方々が入浴から排泄、食事までの一連の介護、そして調理・洗濯・掃除など要介護者の生活を支える家事、各種の相談・助言などのサービスを提供します。居宅介護支援事業については、要介護者などからの相談に応じ、要介護者の心身状況、本人・その他家族の意向を確かめながら、居宅サービス又は施設サービスを利用できるように、ケアプランを作成していきます。


介護事業の展開について

 介護事業におけるビジネスについて、重要な経営資源はと言えます。 介護事業を大きくするためには、正社員を雇用するほか、パートやアルバイトによる構成員の協力を得ていくことが重要です。

最近では、人手不足が問題となるとともに、様々な雇用契約もありますので留意が必要です。起業すべき分野や介護のビジネスモデルにもかわってきますが、例えば訪問介護事業においては、一例として、人件費比率がおよそ60%前後になるところも多いと聞きます。

 また、センターなど営業拠点の立地・場所選定についても、きめ細やかなサービスを提供できるように十分に検討することが重要です。

今後の事業展開について

 介護分野のマーケットの展開について、当然ながら日本の高齢化に歩調をあわせて、成長していく数少ないマーケットの一つであると考えられます。その反面、これまで介護事業に経験したこともない参入も考えられます、したがって業界内での競争はますます激化していくことも想定しておかねばなりません。
このような中で、業界内での地位をいち早く優位的なポジションを獲得すべく検討や企画実行を推進し、企業体制をより強化していくことが重要になります。



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