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会社設立に関する相談事例
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(質問事項)

創業にあたっての準備事項について
(福祉・介護分野で会社設立予定



(相談対応)


諸官庁への届出関係(福岡県、市町村など)
事業を開始するには、まずは税務署等他官公庁へ必要な届出手続きを行うことが必要です。
個人事業の場合、税務署に対しては個人事業の開業届出書、福岡県税事務所に開業報告書などを提出することが必要です。また、人を雇用する場合には、年金、雇用保険、労災保険などの手続きも必要となることもありますのでご留意ください。


経理関係について
税制面での各種特典のある青色申告制度があります。個人事業で、この青色申告の適用をうけるためには、簡易簿記、複式簿記などで経理をしっかりとする必要があります。簡易簿記とは、現金、売掛金、買掛金、経費、固定資産の増減を記録する比較的簡易な方法になります。
また、複式簿記とは、原則として事業によるすべての取引を記録する手法であり、一つの取引につき2以上の科目で経理処理する事が求められます。経理業務というものは事業経営の中核的な業務の一つでもあり、しっかりと対応することが必要です。



事業計画と資金計画について
個人でも法人でも、経営、運営していくには、資金のマネジメントが重要になってきます。たとえ、どんなに販売量があがっても、会社の資金がゼロになってしまってはもともこもありません。うまく経営、事業運営していくには、売上、原価、販売費、給与、管理費、営業費などの売上と支出をバランスを取って勘案して利益を計算した上で十分に検討し、資金運用をじっくりと考えることが重要です。



労務について
起業時に従業員を雇う場合には、各種の労働条件通知書(雇用契約書)、各従業員のの給料計算、法定帳簿の備え付け(労働者名簿、賃金台帳)などに対応することが重要です。その他、就業規則などの一定のルールを作成しておくこともお忘れなく。



補助金について
起業者を対象とした補助金や助成金等の申請を考えている場合には、できるだけ早めに準備することが求められます。補助金や助成金には対象となる要件、条件が規定されています。、例えば、条件を満たさない場合には補助金や助成金が必要でも認められない可能性があるからです。また、補助金や助成金の申請時には、創業計画や事業計画などを添付することがもとめられることが多いです。






<関連リンク>
・ 起業開業後の対応(会社設立した後は・・?)
・ 介護事業の創業について
・ 介護事業の目的(定款記載事項例)について
・ 起業開業後の事業展開について







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