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福岡市近郊・北九州市近郊など福岡エリアで会社設立・法人化をトータル支援

                                                   

Q.会社設立のために、まず何から開始すればよいでしょうか?


 会社設立には様々な手続きがあります。最も重要なことは、起業予定のビジネスプランや経営理念、会社の事業目的を十分に検討することが重要です。なぜ、起業して会社設立をするのか、会社設立後の事業運営はどうしていきたいか、お客様に何を届けたいかを時間をかけて、様々な意見を聞きながら検討することがのぞまれます。

Q.会社設立には、どのくらいの資金が必要ですか?


 株式会社を設立する場合に必要な費用としては、概ね20万円〜30万円程度がかかります。具体的な中身としては公証人手数料5万円、謄本交付手数料2千円、印紙代4万円、登録免許税15万円、その他にも印鑑作成代もかかりますが、24万円〜30万円の間に収まることでしょう。なお、電子定款を活用することで印紙代の4万円が不要となります。もちろん、上記以外に事業に直接投入する資金も必要です。

Q.設立にはどのくらいの期間かかかりますか?


 もちろんケースバイケースですが、会社設立の手続きを開始してから設立日までがおよそ10日〜14日、法務局から申請してから完了までに1週間〜2週間くらいが一般的に言われる期間です。

この手続きの間、登記申請書類、認証手続き、印鑑証明書の準備に時間がかさむ場合、または、管轄法務局の繁忙期、混雑状況によって登記完了に時間がかかる場合などは、さらに長くかなる可能性もあります。
予め会社の事業目的や会社の基本事項などが決定している、書類が用意されている、印鑑なども準備されている、必要時期に即座に資本金の振込が可能など、諸条件が整えっていれば、合同会社の場合には最短1日で設立することもできていしまいます。


Q.会社設立には最低発起人何人がいれば良いですか?


 以前は発起人の人数制限がありましたが、現在の法令では、最低発起人が1人いれば会社を設立できます。会社法では、取締役1人からでも株式会社を設立することになっています。


Q.会社設立のメリット・デメリットを教えてください。


<メリット>
会社設立のメリットとしては例えば下記の点が挙げられます。

■ 社会的信頼の向上
 個人事業よりも法人格があるほうが、取引の相手先や銀行などの金融機関から信用を得やすいと言えます。したがって、優良な顧客や取引先の拡大、優秀な従業員の確保、銀行からの融資を引き出しやすいなどのメリットがあります。

■ 税金対策
 所得が高くなれば、法人の税率は個人の所得税率よりも低くなることが多いケースもあり、取締役に対しては給与を支給することで、給与所得控除が受けられ、税負担の軽減も寄与します。

■ 決算期の選択が可能
 個人事業においては、決算期は1月1日から12月31日までとなり、確定申告は原則として3月15日になります。それに対して、法人の場合は、決算期を自由に決定することができるため、繁忙期の時期を避けて事業年度を設定することが可能です。

■ 事業承継対策
 個人事業においては、事業主が死亡すれば事業は原則として終了します。それに対して、法人においては、理論的には所有と経営が分離していますので、株主が代わるだけで事業承継は比較的容易に行うことが可能です。

<デメリット>

■設立、変更等の費用
 会社設立時のコストとして株式会社で約25万円前後、合同会社で約10万円前後の設立コストがかかってきます。(上述の会社設立のコストを参照)
また、取締役変更、本店所在地の移転などの登記変更費用、税理士費用等がかかり、社会保険等の様々な法的手続きも求められます。

■ 赤字でも税金負担
法人においてはかりに決算結果が赤字になったとしても、法人住民税という地方税が原則として約7万円の負担が発生します。この金額は自治体によって異なります。(福岡県福岡市の場合は7万1000円となります。)

■ 社会保険料・雇用保険料の負担が増える
法人についてはどんなに小さな会社であったとしても、社会保険等へ強制加入しなければなりません。要するに、会社側には従業員の社会保険料の負担が生じ、この金額を会社が負担することになるため、法定福利費は増加します。



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